米オクラホマ州で、聖書を扱う教育の義務化が進んでいる。同州の教育長、ライアン・ウォルターズ氏が6月27日、「聖書の内容を取り入れた授業を義務づける」と公立学校に通達した。
ネットでは「政教分離に反している」「教育レベルの改善にはつながらない」など、批判が上がっている。
ウォルターズ氏は、5〜12年生（11歳〜18歳）のカリキュラムに聖書の内容を扱う授業を導入するよう、会見で提唱した。
「聖書は、わが国の歴史や西洋文明、基本的な法体系に関して、子どもたちの理解を助けます。わが国の誕生の礎である合衆国憲法にとっても、歴史的に重要な書物です」
「本日、すべての学区が遵守すべき覚書を通達します。内容は、州内すべての教室に聖書を置き、すべての教師が聖書にもとづいた教育をすることです」
ウォルターズ氏は、時事解説誌 U.S.News & World Reportの取材に応じ、義務化に振り切った背景に、「ルイジアナ州の事例」と「トランプ前大統領からの支持」をあげた。
ルイジアナ州では5月、公立学校の教室に「モーセの十戒」の掲示を義務付ける州法が成立。
トランプ前大統領は、自身のXでウォルターズ氏の名前を挙げ、義務化を支持した。
その後、ウォルターズ氏はNBCのインタビューで、「今回の義務化に従わない教師は、教員免許をはく奪される可能性がある」と示唆した。
ウォルターズ氏は、キリスト教右派（福音派）を支持基盤とする共和党から選出されており、「政教分離」の基本原則に反するという旨だ。
また、U.S.News & World Reportによる最新の統計では、オクラホマ州の教育レベルは、全米50州中49位だった。
聖書の義務化が「はたして教育レベルの底上げにつながるのか」と疑問もあがっている。
この記事は英語から翻訳・編集しました。翻訳：髙島海人